車通勤だと手当はどれくらいもらえる？

どのくらいが相場？

通勤手当の額は職場によって異なります。平均だと、厚生労働省が行った調査によれば1ヵ月で11,700円だそうです。そのうち、従業員が1,000人以上の企業は約13,300円、300～999人の企業は約11,400円、100～299人の企業は約10,800円、30～99人の企業は約10,300円となっています。相場は11,000～13,000円といったところでしょうか。やはり、規模が大きい企業の方が通勤手当の額は多いようですね。ただ、あくまで平均値なので、規模が小さくてもしっかり通勤手当が出る職場もあります。就業規則を確認してみましょう。

通勤手当の計算方法

通勤手当の計算方法は法律で定められていません。支給はあくまで任意だからです。ただし、ほとんどの職場で同じような計算方法を採用しています。代表的な計算式は主に2つで、「通勤距離（往復）×月の勤務日数×ガソリン代÷燃費基準値」と「非課税限度額÷月の走行距離」です。
前者は車通勤でかかると予想される費用を計算したもので、例えば通勤距離が往復20km、月の勤務日数が21日、ガソリン代が160円/L、燃費が15km/Lの場合、4,480円になります。ただし、燃費基準値は車種によってかなり変わってくるところなので注意しましょうね。
後者は非課税限度額から計算する方法で、同じく通勤距離が往復20km、月の勤務日数が21日の場合、月の走行距離は420kmになります。片道10km以上15km未満の非課税率は月7,100円なので、1kmあたり約17円ですね。この計算方法の場合、燃費は考慮されません。

駐車場代は？

次に、駐車場代について見ていきましょう。職場に大きな駐車場が完備されているなら問題ありませんが。駐車場がない、あるいは狭くて駐車できる台数が限られているケースも少なくありません。その場合に駐車場代を負担してくれるかどうかは、職場によって違いますよ。また、駐車場代は原則課税対象であり、非課税手当はありません。

高速道路代は？

高速道路代は手当に含まれるのでしょうか？正直、高速道路代を通勤手当として全額支給してくれる職場は少ないです。ただし、これの支給についても任意なので、経済的かつ合理的な経路および方法と認められれば支給されるかもしれませんよ。例えば、高速道路を使用することで通勤時間が通常より大幅に短縮されるなど、一定の条件をクリアした場合にのみ支給されることもあります。なお、課税については電車やバスと同じ扱いになるので、上限額15万円までは非課税対象です。

まとめ

以上が通勤手当の相場や詳細です。あくまでも会社が定めた就業規則に沿って支給されるので、気になる人はあらかじめ確認しておきましょうね。